LINE立ち入り検査 関東財務局
LINE株式会社が運営するゲームの一部が資金決済法で規制されている
「通過」にあたると指摘され立ち入り検査、同社役員からの事情聴取を行い
協議がなされている。
簡潔にまとめるとLINE株式会社(以下同社)が運営するゲームアプリの一つである
LINE POP等が検査の対象になっている。
資金決済法はプリペイド型ゲーム内通貨を「前払式支払手段」と定義しており
未使用残高が1000万円を超える場合は半額を供託する義務があるとしている。
LINE POPは実質的にゲーム通貨として機能しており社内でも
前払式支払手段に当たるのではという声が昨年からあがっていた。
当時LINE POPの未使用残高は約２３０億円を超えており多額の供託金が必要になる可能性があった。
本来は資金決済法に基づき財務局への届け出が必要だが
同社はアイテムの用途を制限するなど仕様を変えることで「通貨に該当しないという説明が可能」と判断し
届出を出していなかった。
同社は今回の検査に対して本日、一部報道機関において
当社のスマートフォン向けゲームに関し
当社が資金決済に関する法律（以下「資金決済法」といいます。）に基づく規制の適用を意図的に免れ
同法に基づいて必要とされる供託を逃れようとしたかのような報道がなされましたが
そのような事実は一切無いとしている。
要約すると前払式支払手段に該当すると知りながら未使用残高が２３０億円あり、そのうちの数億円は供託金として
支払う必要があったため財務局に届出を出さずにあくまでも仕様変更とし前払式支払手段には該当しない構えだった。
現在でもその構えは変わらないとしている。
